有価証券報告書-第90期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	92,741	千円		87,319	千円
投資有価証券	72,266			66,655
税務上の繰越欠損金	70,396			64,941
未払事業税	20,803			30,151
貸倒引当金 役員株式給付引当金	21,625 8,449			19,278 12,534
その他	34,609			35,526
繰延税金資産小計	320,892			316,407
評価性引当額(注)	△94,972			△197,638
繰延税金資産合計	225,920			118,769
繰延税金負債との相殺	△219,644			△108,150
繰延税金資産の純額	6,276			10,619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,449,208			2,843,352
土地	365,132			365,132
その他	1,094			1,756
繰延税金負債合計	2,815,435			3,210,241
繰延税金資産との相殺	△219,644			△108,150
繰延税金負債の純額	2,595,791			3,102,091

(注)評価性引当額が102,665千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収
可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△1.0%
住民税均等割	0.8%		0.7%
評価性引当額	0.5%		6.4%
法人税額の特別控除	△0.6%		△0.5%
連結子会社の税率差異	1.4%		2.8%
その他	0.6%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%		40.3%