有価証券報告書-第88期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	103,236	千円		97,697	千円
投資有価証券	58,021			66,654
税務上の繰越欠損金	56,079			63,588
未払事業税	17,487			29,953
貸倒引当金	21,121			20,626
その他	30,860			36,169
繰延税金資産小計	286,806			314,688
評価性引当額	△81,161			△88,193
繰延税金資産合計	205,644			226,495
繰延税金負債との相殺	△205,512			△209,862
繰延税金資産の純額	131			16,633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,856,586			2,307,667
土地	365,132			365,132
固定資産圧縮積立金	57			37
繰延税金負債合計	2,221,776			2,672,837
繰延税金資産との相殺	△205,512			△209,862
繰延税金負債の純額	2,016,264			2,462,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%
住民税均等割	0.9%
評価性引当額	0.5%
法人税額の特別控除	△0.9%
連結子会社の税率差異	1.6%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%