有価証券報告書-第87期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	110,401	千円		103,236	千円
投資有価証券	57,920			58,021
税務上の繰越欠損金	56,742			56,079
貸倒引当金	22,046			21,121
未払事業税	13,228			17,487
長期未払金	6,664			6,664
退職給付に係る負債	7,253			5,718
その他	17,050			18,477
繰延税金資産小計	291,307			286,806
評価性引当額	△81,938			△81,161
繰延税金資産合計	209,369			205,644
繰延税金負債との相殺	△209,252			△205,512
繰延税金資産の純額	116			131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,071,223			1,856,586
土地	365,132			365,132
固定資産圧縮積立金	77			57
繰延税金負債合計	2,436,433			2,221,776
繰延税金資産との相殺	△209,252			△205,512
繰延税金負債の純額	2,227,180			2,016,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)

法定実効税率	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	%
住民税均等割	1.5	%
評価性引当額	1.8	%
法人税額の特別控除	△2.0	%
その他	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%

当連結会計年度(2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。