有価証券報告書-第81期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)				当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失		68,707	千円			133,639	千円
投資有価証券		49,050				44,447
貸倒引当金		20,815				17,604
未払事業税		23,020				11,158
長期未払金 (1年以内支払予定含む)		230,801				9,541
その他		23,065				22,848
繰延税金資産合計		415,461				239,239
繰延税金負債との相殺		△370,715				△216,941
繰延税金資産の純額		44,745				22,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		3,324,482				3,656,341
土地		290,836				263,544
固定資産圧縮積立金		189				157
繰延税金負債合計		3,615,508				3,920,044
繰延税金資産との相殺		△370,715				△216,941
繰延税金負債の純額		3,244,793				3,703,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率 35.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 %
法人税特別控除 △3.0 %
その他 0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 %
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成27年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が388,976千円、当事業年度に計上した法人税等調整額が10,341千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が378,635千円増加しております。