有価証券報告書-第80期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)				当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金 (1年以内支払予定含む)		248,231	千円			230,801	千円
減価償却費		77,672				68,707
投資有価証券		49,396				49,050
未払事業税		34,546				23,020
貸倒引当金		25,223				20,815
その他		24,128				23,065
繰延税金資産合計		459,198				415,461
繰延税金負債との相殺		△398,990				△370,715
繰延税金資産の純額		60,207				44,745
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		2,083,217				3,324,482
土地		290,836				290,836
固定資産圧縮積立金		209				189
繰延税金負債合計		2,374,262				3,615,508
繰延税金資産との相殺		△398,990				△370,715
繰延税金負債の純額		1,975,271				3,244,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,167千円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が同額増加しております。