有価証券報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)				当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失		111,024	千円			118,402	千円
投資有価証券		66,655				68,031
貸倒引当金		16,289				17,348
役員株式給付引当金		12,534				15,413
未払事業税		14,203				12,019
その他		22,719				31,554
繰延税金資産小計		243,427				262,770
評価性引当額		△108,403				△114,224
繰延税金資産合計		135,023				148,545
繰延税金負債との相殺		△135,023				△148,545
繰延税金資産の純額		-				-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		2,843,352				3,274,854
土地		250,392				257,790
その他		1,756				13,420
繰延税金負債合計		3,095,501				3,546,065
繰延税金資産との相殺		△135,023				△148,545
繰延税金負債の純額		2,960,477				3,397,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		-
住民税均等割	1.0%		-
評価性引当額	13.3%		-
法人税額の特別控除	△0.9%		-
その他	△0.1%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当事業年度において、「繰延税金負債」が97,035千円、「法人税等調整額」が4,633千円増加し、「その他有価証券評価差額金」が92,402千円減少しております。