有価証券報告書-第82期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)				当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失		133,639	千円			130,614	千円
投資有価証券		44,447				42,229
未払事業税		11,158				25,947
貸倒引当金		17,604				16,488
長期未払金		9,541				9,064
その他		22,848				18,295
繰延税金資産合計		239,239				242,640
繰延税金負債との相殺		△216,941				△209,172
繰延税金資産の純額		22,297				33,467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		3,656,341				2,536,419
土地		263,544				250,392
固定資産圧縮積立金		157				137
繰延税金負債合計		3,920,044				2,786,949
繰延税金資産との相殺		△216,941				△209,172
繰延税金負債の純額		3,703,102				2,577,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率 35.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 %
法人税特別控除 △3.0 %
その他 0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 %
当事業年度(平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が133,113千円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が119千円、その他有価証券評価差額金が133,232千円それぞれ増加しております。