	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
税効果額	△331,859	1,119,921
その他有価証券評価差額金	1,676,322	△1,957,710
その他の包括利益合計	1,676,322	△1,957,710

2017/03/30 11:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が133,113千円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が119千円、その他有価証券評価差額金が133,232千円それぞれ増加しております。

2017/03/30 11:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が133,249千円、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が17千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が133,232千円増加しております。

2017/03/30 11:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は85億3千4百万円と前連結会計年度に比べ10億8千5百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は304億3千万円と前連結会計年度に比べ12億6千1百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は78.0%と前連結会計年度と比べ1.4%上昇しました。

2017/03/30 11:15