半期報告書-第92期(2026/01/01-2026/12/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や円安に伴う訪日外国人観光客の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、不安定な為替動向などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、光熱費や物流費、人件費の上昇に加えて、食料品を中心とした物価高騰の長期化により消費者の生活防衛意識は一段と高まっており、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage3」の最終年度として、将来の持続的な成長と、資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組みました。
当中間連結会計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は131億3千9百万円(前年同期比2.1%減)となりました。収益面では、営業利益は7億6千9百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は受取配当金の増加などにより10億4千8百万円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億3百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は増加しましたが、2025年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げを行ったことなどにより、売上高は55億3千1百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量が減少したことなどにより、売上高は32億5千8百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
③精麦については、出荷数量が増加したことなどにより、売上高は36億8千2百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(飼料)
飼料については、出荷数量が減少したことなどにより、売上高は6億4千2百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(その他)
その他については、受取保管料の減少などにより、売上高は2千3百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
(2)財政状態
①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は469億1千8百万円となり、前連結会計年度末比4億4千4百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券、有形固定資産が増加し、原材料及び貯蔵品、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は97億2千4百万円となり、前連結会計年度末比4千4百万円増加しました。この主な要因は、固定負債その他(繰延税金負債)が増加し、支払手形及び買掛金、借入金が減少したことなどによるものです。
純資産合計は371億9千4百万円となり、前連結会計年度末比4億円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加し、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は116億3百万円となり、前連結会計年度末比3億6千9百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億6千9百万円の収入(前年同期は28億2千6百万円の収入)となりました。この主な要因は、棚卸資産や売上債権の減少などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億2千2百万円の支出(前年同期は9億3百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億1千6百万円の支出(前年同期は12億4千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払、長期借入金の返済などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当中間会計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1億6百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。