- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産のうち、商品、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この変更は、原料小麦において、比較的安定して推移していた国内小麦相場が近年において著しく変動していることから、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の評価および期間損益に反映させることが妥当と判断したこと、および当社の国内産小麦で製造した特徴ある製品等の販売実績が定着したことを理由として行うものであります。また、商品、材料及び貯蔵品についても、事務処理統一の観点からこれにあわせております。
2017/06/29 11:10- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産のうち、商品、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この変更は、原料小麦において、比較的安定して推移していた国内小麦相場が近年において著しく変動していることから、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の評価および期間損益に反映させることが妥当と判断したこと、および当社の国内産小麦で製造した特徴ある製品等の販売実績が定着したことを理由として行うものであります。また、商品、材料及び貯蔵品についても、事務処理統一の観点からこれにあわせております。
2017/06/29 11:10- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1億2千7百万円増加し、46億6千4百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が2億7千1百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が7千4百万円、商品及び製品が7千5百万円減少したことによるものであります。
(2)固定資産
2017/06/29 11:10- #4 資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2017/06/29 11:10- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
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