固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 34億8024万
- 2014年3月31日 -2.01%
- 34億1032万
個別
- 2013年3月31日
- 28億351万
- 2014年3月31日 -2.23%
- 27億4096万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/27 11:12
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2014/06/27 11:12
(ア)有形固定資産
食品事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:12 - #4 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2014/06/27 11:12前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)その他 2,198千円 -千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/06/27 11:12前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)機械装置及び運搬具 10千円 -千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/06/27 11:12前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 293千円 434千円 機械装置及び運搬具 2,016 837 その他 348 4,832 計 2,658 6,104 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産減価償却累計額2014/06/27 11:12
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/27 11:12
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2014/06/27 11:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 その他有価証券評価差額金 △56,938 △68,396 固定資産圧縮積立金 △10,270 △9,318 繰延税金負債合計 △67,208 △77,715
前事業年度(平成25年3月31日)及び、当事業年度(平成26年3月31日)については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/27 11:12
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金 △63,099 △74,099 固定資産圧縮積立金 △10,270 △9,318 繰延税金負債合計 △73,369 △83,417
- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/27 11:12
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。 - #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ3千2百万円増加し、38億5千万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が1億9千1百万円増加した一方で、現金及び預金が1億5千2百万円減少したことによるものであります。2014/06/27 11:12
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は前連結会計年度末に比べ6千9百万円減少し、34億1千万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が3千8百万円増加した一方で、有形固定資産が1億1千1百万円減少したことによるものであります。なお、有形固定資産減少の主な要因は、減価償却によるものであります。 - #13 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2014/06/27 11:12
(単位:千円) 特別利益 固定資産売却益 ※3 10 - 特別利益合計 10 - 特別損失 固定資産除却損 ※4 2,658 ※4 6,104 固定資産処分損 ※5 2,198 - 減損損失 ※6 20,460 - - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/06/27 11:12
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。