有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,992	3,296
たな卸資産未実現利益	7,653	5,926
投資有価証券減損	13,090	11,210
減損損失	7,766	-
退職給付引当金	22,011	-
退職給付に係る負債	-	23,045
未払賞与限度超過額	21,044	28,891
未払事業税	11,027	5,557
未払役員退職金	7,851	5,972
その他	37,057	17,974
繰延税金資産小計	131,495	101,875
評価性引当額	△28,109	△11,392
繰延税金資産合計	103,385	90,482
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,099	△74,099
固定資産圧縮積立金	△10,270	△9,318
繰延税金負債合計	△73,369	△83,417
繰延税金資産(負債)の純額	30,015	7,064

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	56,507	46,774
固定資産-繰延税金資産	5,005	6,467
固定負債-繰延税金負債	31,497	46,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
試験研究費税額控除	△1.2
評価性引当額の増減	3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,081千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。