有価証券報告書-第128期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,768	1,732
たな卸資産未実現利益	2,517	4,315
投資有価証券評価損	8,564	11,292
退職給付に係る負債	21,527	22,166
未払賞与限度超過額	24,151	27,218
未払事業税	1,785	7,355
未払役員退職金	5,377	3,540
その他	21,820	5,442
繰延税金資産小計	88,513	83,063
評価性引当額	△13,233	△3,720
繰延税金資産合計	75,279	79,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87,097	△62,604
固定資産圧縮積立金	△7,701	△6,577
繰延税金負債合計	△94,798	△69,181
繰延税金資産(負債)の純額	△19,519	10,161

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,094	43,720
固定資産-繰延税金資産	3,955	308
固定負債-繰延税金負債	60,570	33,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)及び、当連結会計年度(平成28年3月31日)については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,031千円減少し、法人税等調整額が4,533千円、その他有価証券評価差額金が3,502千円増加しております。