有価証券報告書-第129期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,732	1,593
たな卸資産未実現利益	4,315	3,304
投資有価証券評価損	11,292	8,126
退職給付に係る負債	22,166	22,514
未払賞与限度超過額	27,218	28,829
未払事業税	7,355	6,662
未払役員退職金	3,540	3,001
その他	5,442	3,529
繰延税金資産小計	83,063	77,562
評価性引当額	△3,720	△3,044
繰延税金資産合計	79,343	74,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,604	△82,814
固定資産圧縮積立金	△6,577	△5,850
繰延税金負債合計	△69,181	△88,665
繰延税金資産(負債)の純額	10,161	△14,146

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,720	41,777
固定資産-繰延税金資産	308	412
固定負債-繰延税金負債	33,867	56,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び、当連結会計年度(平成29年3月31日)については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。