有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券減損	13,405	11,524
減損損失	7,766	-
退職給付引当金	16,654	16,474
未払賞与限度超過額	13,249	18,838
未払事業税	8,475	4,535
未払役員退職金	1,867	-
その他	11,301	11,209
繰延税金資産合計	72,720	62,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,938	△68,396
固定資産圧縮積立金	△10,270	△9,318
繰延税金負債合計	△67,208	△77,715
繰延税金資産の純額	5,511	△15,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)及び、当事業年度(平成26年3月31日)については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,090千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。