固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 11:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
食品事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。

2015/06/26 11:14

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:14

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	434千円	4,164千円
機械装置及び運搬具	837	987
その他	4,832	5,018
計	6,104	10,170

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
その他有価証券評価差額金	△68,396	△79,808
固定資産圧縮積立金	△9,318	△7,701
繰延税金負債合計	△77,715	△87,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)及び、当事業年度(平成27年3月31日)については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2015/06/26 11:14

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△74,099	△87,097
固定資産圧縮積立金	△9,318	△7,701
繰延税金負債合計	△83,417	△94,798

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ7億9千万円増加し、46億4千1百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が4億3千2百万円、現金及び預金が3億2百万円増加したことによるものであります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1億1千万円減少し、32億9千9百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が1億8千4百万円減少した一方で、投資有価証券が4千6百万円、無形固定資産が4千2百万円増加したことによるものであります。

2015/06/26 11:14

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	※3 6,104	※3 10,170
特別損失合計	6,104	10,170

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2015/06/26 11:14