東洋精糖（2107）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 砂糖事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 11億5900万
- 2013年6月30日 -78.17%
- 2億5300万
- 2013年9月30日 +112.65%
- 5億3800万
- 2013年12月31日 +57.62%
- 8億4800万
- 2014年3月31日 +27.83%
- 10億8400万
- 2014年6月30日 -80.07%
- 2億1600万
- 2014年9月30日 +128.7%
- 4億9400万
- 2014年12月31日 +62.55%
- 8億300万
- 2015年3月31日 +26.4%
- 10億1500万
- 2015年6月30日 -74.58%
- 2億5800万
- 2015年9月30日 +115.12%
- 5億5500万
- 2015年12月31日 +58.2%
- 8億7800万
- 2016年3月31日 +30.07%
- 11億4200万
- 2016年6月30日 -73.64%
- 3億100万
- 2016年9月30日 +103.65%
- 6億1300万
- 2016年12月31日 +49.76%
- 9億1800万
- 2017年3月31日 +24.51%
- 11億4300万
- 2017年6月30日 -76.64%
- 2億6700万
- 2017年9月30日 +98.13%
- 5億2900万
- 2017年12月31日 +64.84%
- 8億7200万
- 2018年3月31日 +29.59%
- 11億3000万
- 2018年6月30日 -71.24%
- 3億2500万
- 2018年9月30日 +100.62%
- 6億5200万
- 2018年12月31日 +57.52%
- 10億2700万
- 2019年3月31日 +25.32%
- 12億8700万
- 2019年6月30日 -73.74%
- 3億3800万
- 2019年9月30日 +113.02%
- 7億2000万
- 2019年12月31日 +53.06%
- 11億200万
- 2020年3月31日 +24.5%
- 13億7200万
- 2020年6月30日 -76.97%
- 3億1600万
- 2020年9月30日 +93.99%
- 6億1300万
- 2020年12月31日 +62.64%
- 9億9700万
- 2021年3月31日 +25.48%
- 12億5100万
- 2021年6月30日 -81.29%
- 2億3400万
- 2021年9月30日 +111.97%
- 4億9600万
- 2021年12月31日 +66.53%
- 8億2600万
- 2022年3月31日 +25.3%
- 10億3500万
- 2022年6月30日 -79.71%
- 2億1000万
- 2022年9月30日 +88.57%
- 3億9600万
- 2022年12月31日 +66.16%
- 6億5800万
- 2023年3月31日 +21.73%
- 8億100万
- 2023年6月30日 -66.42%
- 2億6900万
- 2023年9月30日 +123.05%
- 6億
- 2023年12月31日 +64.67%
- 9億8800万
- 2024年3月31日 +33.4%
- 13億1800万
- 2024年9月30日 -39.45%
- 7億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 1.報告セグメントの概要2024/06/20 15:54
当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の2事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象となっているものであります。 - #2 事業等のリスク
- (1) 農業政策の変更について2024/06/20 15:54
当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の地域農業及び地域経済を支える重要な役割を担う糖価調整制度のもとで運営されております。当社グループは、業界団体等を通じて同制度の維持及び改善に向けた取り組みを行っておりますが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)交渉などの進展に伴い、上記の関連法律等が改廃され、糖価調整制度に影響するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、同事業がコア事業でもあるため、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 生産拠点の集中について - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
市場価格のない株式等
…総平均法による原価法2024/06/20 15:54 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/20 15:54
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)報告セグメント 合計 砂糖事業 機能素材事業 計 砂糖 11,534 ― 11,534 11,534
(単位:百万円) - #5 従業員の状況（連結）
- 2024年3月31日現在2024/06/20 15:54
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 砂糖事業 24 機能素材事業 29 (4)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/20 15:54
1990年10月 当社入社 2005年4月 当社砂糖事業部砂糖部部長代理 2014年4月 当社営業本部砂糖営業部長 2015年6月 当社取締役営業本部副本部長砂糖営業部長 2016年4月 当社取締役砂糖事業本部長砂糖営業部長 2019年4月 トーハン株式会社代表取締役社長(現在) 2019年6月 当社常務取締役砂糖事業本部長砂糖営業部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員砂糖事業本部長 2022年6月 当社常務執行役員砂糖事業本部長 2023年4月 当社専務執行役員砂糖事業本部長 2023年6月 当社取締役専務執行役員砂糖事業本部長 2024年6月 当社取締役専務執行役員砂糖事業担当(現在) - #7 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2024/06/20 15:54
当社は、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて、自社研究に加え大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。
(1) 食品・飲料素材 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (1) 経営方針・経営戦略等2024/06/20 15:54
当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2024/06/20 15:54
(注) 金額は、平均販売価格により算出しております。セグメントの名称 生産高(百万円) 対前年比(%) 砂糖事業 11,079 14.7 機能素材事業 1,406 32.7
b 受注実績 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
a子会社株式及び関連会社株式
…総平均法による原価法
bその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
…総平均法による原価法2024/06/20 15:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
