- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① 人材育成方針や社内環境整備方針
当社グループでは、2022年5月に策定した中期経営計画において、基盤となる国内砂糖事業の強靭化を推進するとともに、経営資源の再配分により、成長分野であるライフ・エナジー事業及び海外事業の成長と拡大を目指すことを基本方針としておりますが、持続的成長、企業価値向上の実現には、更なる多様な視点と価値観の尊重が重要であると認識しております。今後の中長期の戦略となる成長分野である海外等への事業領域の拡大やコーポレート機能の充実に対応していくために、外国人やキャリア採用を含めた様々な知見のある多様な人材を確保し、これらの測定可能な目標設定と併せ、体系整備を含めた人材育成や多様な人材が活躍できる職場環境整備を推進してまいります。
a. 人材育成方針
2024/06/25 15:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
2024/06/25 15:21- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
三井物産㈱ | 39,686 | 砂糖事業及びライフ・エナジー事業 |
2024/06/25 15:21- #4 事業の内容
各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります(※印は持分法適用関連会社)。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
事業区分 | 当社、連結子会社及び持分法適用関連会社 | 主要な事業の内容 |
砂糖事業 | DM三井製糖㈱ | 精製糖並びに砂糖関連商品の製造・販売 |
北海道糖業㈱ | ビート糖及び機能性食品等の製造・販売 |
[事業の系統図]
当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。
2024/06/25 15:21- #5 事業等のリスク
(2)農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」(※)等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)・TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するASEAN・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視していく必要があるものの、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。
(※)甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。
2024/06/25 15:21- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
材育成方針や社内環境整備方針
当社グループでは、2022年5月に策定した中期経営計画において、基盤となる国内砂糖事業の強靭化を推進するとともに、経営資源の再配分により、成長分野であるライフ・エナジー事業及び海外事業の成長と拡大を目指すことを基本方針としておりますが、持続的成長、企業価値向上の実現には、更なる多様な視点と価値観の尊重が重要であると認識しております。今後の中長期の戦略となる成長分野である海外等への事業領域の拡大やコーポレート機能の充実に対応していくために、外国人やキャリア採用を含めた様々な知見のある多様な人材を確保し、これらの測定可能な目標設定と併せ、体系整備を含めた人材育成や多様な人材が活躍できる職場環境整備を推進してまいります。
a. 人材育成方針
2024/06/25 15:21- #7 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2024/06/25 15:21- #8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従 業 員 数 (人) |
砂糖事業 | 974 |
ライフ・エナジー事業 | 359 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。(嘱託社員を除く。)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
2024/06/25 15:21- #9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
782 | 714 |
㈱ヤクルト本社 | 104,442 | 52,061 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業及びライフ・エナジー事業における取引があります。取引先持株会における取得及び株式分割により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
325 | 501 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
ヤマエグループホールディングス㈱ | 97,169 | 96,488 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
271 | 174 |
ユアサ・フナショク㈱ | 68,500 | 68,500 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 有 |
243 | 190 |
キーコーヒー㈱ | 52,557 | 51,924 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
105 | 105 |
㈱不二家 | 17,908 | 17,268 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
44 | 42 |
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ | 12,600 | 12,600 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
27 | 18 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
㈱マルイチ産商 | 8,533 | 8,374 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 有 |
10 | 9 |
ロイヤルホールディングス㈱ | 3,600 | 3,600 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
9 | 10 |
アヲハタ㈱ | 3,000 | 3,000 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
7 | 7 |
㈱ブルボン | 2,869 | 2,789 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業及びライフ・エナジー事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
6 | 5 |
鳥越製粉㈱ | 8,000 | 8,000 | 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無 |
5 | 4 |
(注)定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2024/06/25 15:21- #10 減損損失に関する注記(連結)
北海道中川郡本別町に所在する本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2021年8月の本別製糖所生産終了発表後、当初計画から事業関係に変化が生じたことにより、今期の生産終了後に撤去および遊休状態となることから撤去資産グループとして減損損失を認識しております。
また、北海道北見市他に所在する北見製糖所他の建物、構築物、機械装置等につきましては、2022年12月に農林水産省が公表した、てん菜糖の国内産糖交付金の交付対象数量の調整方針を踏まえ、今後の生産・販売数量を検討した結果、砂糖事業の事業環境の悪化が見込まれることから、当該資産グループについて減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
2024/06/25 15:21- #11 研究開発活動
- 2024/06/25 15:21
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の約80%以上を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のITを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、DXの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、更に速度を増すことが想定されております。また、国内においては賃上げの定着など、社会経済活動が活発となる兆しが見え、インバウンド需要の増加なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり、円安継続の定着懸念及び人手不足の一層の深刻化などを受け、当社グループの事業を取り巻く環境は、より不確実性を増しております。
このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益性を確保することで、当社グループが成長領域として定める海外事業やライフ・エナジー事業に経営資源の再配分を行い、両事業の更なる拡大に拍車を掛けるべく、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。また、グループの全役職員が多様な力を結集することで、「人と社会の幸せの ちからになる」ために、人々の様々なライフステージにおいて必要とされる栄養と健康のソリューションをお届けする企業グループを目指してまいります。
2024/06/25 15:21- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み回復基調となりましたが、一方で、地政学的リスクを背景とする不安定な国際情勢や、円安進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition &Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献の5つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。
砂糖事業
2024/06/25 15:21- #14 設備投資等の概要
当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っております。
当連結会計年度において、砂糖事業ではグループ全体で5,970百万円、ライフ・エナジー事業ではグループ全体で231百万円、不動産事業においてはグループ全体で30百万円、その他セグメントに属さない全社部門としてグループ全体で901百万円の設備投資を行いました。
2024/06/25 15:21- #15 追加情報、財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、296百万円及び152,400株であります。
2024/06/25 15:21- #16 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 112,578 | 117,340 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,402 | 5,175 |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (5,402) | (5,175) |
2024/06/25 15:21