社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 100億
- 2016年3月31日 ±0%
- 100億
- 2017年3月31日 ±0%
- 100億
- 2018年3月31日 ±0%
- 100億
- 2022年3月31日 ±0%
- 100億
- 2023年3月31日 +100%
- 200億
個別
- 2015年3月31日
- 100億
- 2016年3月31日 ±0%
- 100億
- 2017年3月31日 ±0%
- 100億
- 2018年3月31日 ±0%
- 100億
- 2022年3月31日 ±0%
- 100億
- 2023年3月31日 +100%
- 200億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。2023/06/22 13:14
(6)発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2022年9月22日関東財務局長に提出 - #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/22 13:14
(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 542百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ①国債・地方債等 - - - ②社債 - - - ③その他 - - - ①国債・地方債等 - - - ②社債 - - - ③その他 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日) - #3 監査報酬(連結)
- a.監査公認会計士等に対する報酬2023/06/22 13:14
当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務であります。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く) - #4 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2023/06/22 13:14
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財務活動による資金の増加は11,655百万円(前連結会計年度は資金の増加6,570百万円)となりました。2023/06/22 13:14
これは主に社債の発行による収入10,000百万円、借入金の純増額8,159百万円等による資金の増加があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4,114百万円、配当金の支払1,942百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性) - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/22 13:14
該当事項はありません。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。2023/06/22 13:14
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。