DM三井製糖(2109)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 75億7000万
- 2009年3月31日 -5.63%
- 71億4400万
- 2010年3月31日 -5.85%
- 67億2600万
- 2011年3月31日 -3.08%
- 65億1900万
- 2012年3月31日 -0.6%
- 64億8000万
- 2013年3月31日 +0.77%
- 65億3000万
- 2014年3月31日 -7.06%
- 60億6900万
- 2015年3月31日 +37.17%
- 83億2500万
- 2016年3月31日 -3.89%
- 80億100万
- 2017年3月31日 -1.26%
- 79億
- 2018年3月31日 -0.68%
- 78億4600万
- 2019年3月31日 +0.6%
- 78億9300万
- 2020年3月31日 -1.42%
- 77億8100万
- 2021年3月31日 +2.47%
- 79億7300万
- 2022年3月31日 -13.68%
- 68億8200万
- 2023年3月31日 +77.14%
- 121億9100万
- 2024年3月31日 -3.81%
- 117億2700万
- 2025年3月31日 -4.49%
- 112億
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4.提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。2025/06/20 13:57
会社名 土 地(百万円)(面積㎡) 建物及び構築物(百万円) DM三井製糖㈱(連結子会社) 7,710(141,889) 6,212 北海道糖業㈱(連結子会社) - 126 スプーンシュガー㈱(連結子会社) 353(31,771) 382 ㈱タイショーテクノス(連結子会社) 154(14,061) 403 ニュートリー㈱(連結子会社) - 222 明糖倉庫㈱(連結子会社) - 34 ダイヤマーケットクリエーション㈱(連結子会社) - 46 ㈱YOUR MEAL(連結子会社) - 31 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15~50年
機械装置及び運搬具
4~10年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/20 13:57 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。2025/06/20 13:57
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 261百万円 261百万円 機械装置及び運搬具 3,029百万円 3,200百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ①減損損失を認識した資産グループ2025/06/20 13:57
②減損損失に至った経緯場所 用途 種類 減損損失 関門製糖株式会社(福岡県北九州市門司区大里本町) 砂糖生産設備等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産等 3,899百万円 鳳氷糖株式会社(福岡県北九州市門司区下二十町) 砂糖生産設備等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産等 266百万円 日糖産業株式会社(福岡県北九州市門司区大里本町) 包装資材生産設備等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等 110百万円
福岡県北九州市門司区に所在する関門製糖㈱、鳳氷糖㈱及び日糖産業㈱の建物、機械装置、土地等につきましては、各社の生産を終了する方針の決定に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②固定資産2025/06/20 13:57
固定資産は、前連結会計年度末比3,568百万円減少し103,507百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1,329百万円、機械装置及び運搬具の増加748百万円、土地の減少1,801百万円、建設仮勘定の減少2,485百万円、投資有価証券の増加1,569百万円等があったことによるものであります。
③負債 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下の通りであります。2025/06/20 13:57
建物及び構築物
15~50年 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産…………………… 定額法2025/06/20 13:57
但し、不動産部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属