訂正有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと判断しております。
②市場リスク(為替及び商品等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産(1年内回収予定のリース投資資産含む)の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと判断しております。
②市場リスク(為替及び商品等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | 2,771 | 2,771 | - |
| (2)リース投資資産 (1年内回収予定のリース投資資産含む) | 7,833 | 7,560 | △272 |
| 資産計 | 10,604 | 10,332 | △272 |
| (1)社債 | 10,000 | 9,990 | △9 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 11,360 | 11,361 | 1 |
| 負債計 | 21,360 | 21,352 | △7 |
| デリバティブ取引(*3) | 325 | 325 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | 2,721 | 2,721 | - |
| (2)リース投資資産 (1年内回収予定のリース投資資産含む) | 9,614 | 8,878 | △736 |
| 資産計 | 12,336 | 11,600 | △736 |
| (1)社債 | 20,000 | 19,907 | △92 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 18,130 | 18,083 | △46 |
| 負債計 | 38,130 | 37,991 | △138 |
| デリバティブ取引(*3) | 374 | 374 | - |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 13,436 | 13,300 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,477 | - | - | - |
| 受取手形 | 663 | - | - | - |
| 売掛金 | 11,719 | - | - | - |
| リース投資資産 | 444 | 1,861 | 2,444 | 3,082 |
| 合計 | 44,304 | 1,861 | 2,444 | 3,082 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 28,002 | - | - | - |
| 受取手形 | 658 | - | - | - |
| 売掛金 | 13,928 | - | - | - |
| リース投資資産 | 547 | 2,304 | 3,151 | 3,612 |
| 合計 | 43,136 | 2,304 | 3,151 | 3,612 |
2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 7,590 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 10,000 | - |
| 長期借入金 | 7,070 | 2,070 | 870 | 700 | 200 | 450 |
| リース債務 | 397 | 302 | 134 | 115 | 130 | 0 |
| 合計 | 15,057 | 2,372 | 1,004 | 815 | 10,330 | 450 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,017 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 10,000 | 10,000 | - | - |
| 長期借入金 | 2,070 | 1,330 | 1,160 | 660 | 6,660 | 6,250 |
| リース債務 | 357 | 182 | 159 | 140 | 12 | - |
| 合計 | 11,444 | 1,512 | 11,319 | 10,800 | 6,672 | 6,250 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 2,771 | - | - | 2,771 |
| デリバティブ取引 | - | 325 | - | 325 |
| 資産計 | 2,771 | 325 | - | 3,097 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 2,721 | - | - | 2,721 |
| デリバティブ取引 | - | 374 | - | 374 |
| 資産計 | 2,721 | 374 | - | 3,096 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | 7,560 | - | 7,560 |
| 資産計 | - | 7,560 | - | 7,560 |
| 社債 | - | 9,990 | - | 9,990 |
| 長期借入金 | - | 11,361 | - | 11,361 |
| 負債計 | - | 21,352 | - | 21,352 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | 8,878 | - | 8,878 |
| 資産計 | - | 8,878 | - | 8,878 |
| 社債 | - | 19,907 | - | 19,907 |
| 長期借入金 | - | 18,083 | - | 18,083 |
| 負債計 | - | 37,991 | - | 37,991 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産(1年内回収予定のリース投資資産含む)の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類しております。