●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客(消費者)への健康被害発生及び企業価値の毀損2024/06/25 15:21 #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結） 当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。ライフ・エナジー事業 」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。ライフ・エナジー事業 」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
2024/06/25 15:21 #3 主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三井物産㈱ 39,686 砂糖事業及びライフ・エナジー事業
2024/06/25 15:21 #4 事業等のリスク (3)原料糖及び原材料・商品の調達並びに製商品の販売に関する事項ライフ・エナジー事業 においても、機能性食品素材、栄養療法食品や食品添加物などの原材料や商品の仕入に関し、為替や原料費、輸送コスト等の変動リスクを有しております。原料糖や原材料及び商品仕入価格の変動等を製商品価格に適切に反映できない場合や、製商品価格改定の間にタイムラグが生じた場合には、原価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは社内規則に基づき、担当部門における役職員への適切な権限付与、取引区分の明確化などにより、リスク管理を徹底しております。また、日頃より不断の情報収集に努め、適時適切に価格反映を実施するなど、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。
2024/06/25 15:21 #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結） 材育成方針や社内環境整備方針ライフ・エナジー事業 及び海外事業の成長と拡大を目指すことを基本方針としておりますが、持続的成長、企業価値向上の実現には、更なる多様な視点と価値観の尊重が重要であると認識しております。今後の中長期の戦略となる成長分野である海外等への事業領域の拡大やコーポレート機能の充実に対応していくために、外国人やキャリア採用を含めた様々な知見のある多様な人材を確保し、これらの測定可能な目標設定と併せ、体系整備を含めた人材育成や多様な人材が活躍できる職場環境整備を推進してまいります。
2024/06/25 15:21 #6 会計方針に関する事項（連結） 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。ライフ・エナジー事業 セグメントにおいて、主に機能性甘味料、さとうきび抽出物、食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等の卸売又は製造等による販売により生じております。連結財務諸表における収益の大半は、砂糖事業セグメントにおいて生じております。
2024/06/25 15:21 #7 従業員の状況（連結） (注)1.従業員数 は就業人員であります。(嘱託社員を除く。)従業員数 は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
2024/06/25 15:21 #8 株式の保有状況（連結） 特定投資株式
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 782 714 ㈱ヤクルト本社 104,442 52,061 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業及びライフ・エナジー事業 における取引があります。取引先持株会における取得及び株式分割により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 無 325 501
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 7 7 ㈱ブルボン 2,869 2,789 事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業及びライフ・エナジー事業 における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 無 6 5
(注)定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2024/06/25 15:21 #9 減損損失に関する注記（連結） ④グルーピングの方法ライフ・エナジー事業 グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業 グループは主としてパラチノースグループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
2024/06/25 15:21 #10 研究開発活動 6【研究開発活動】ライフ・エナジー事業 を中心とする事業の更なる拡大発展と、新規事業領域への展開を目指した活動を実施しております。なお、当連結会計年度に係る研究開発費用の総額は759百万円となりました。
2024/06/25 15:21 #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結） 南アジア(タイを除く)・中東:シンガポールの連結子会社であるSIS’88 Pte Ltdを中心に、同社の高いブランド力や、得意とする中東向けリテール商品を活用し、精製糖サプライチェーンの構築を目指してまいります。アラブ首長国連邦(UAE)の新リパック(詰め直し・包み直し)拠点や、連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdのベトナムにおける新製造拠点を本格稼働させ、更なる拡販体制のもと収益力の強化を図ってまいります。②中国:砂糖消費大国での事業拡大により、巨大市場の取り込みを図ります。持分法適用関連会社である中糧糖業遼寧有限公司では、高付加価値商品の新規投入などにより、引き続き安定的な収益力を確保してまいります。また、持分法適用関連会社である遼寧長和制糖有限公司では、主力製品となる精製糖小袋とブラウンシュガーの新商品の拡販などにより、販売を一層強化してまいります。③タイ:持分法適用関連会社であるKaset Phol Sugar Ltd.を通じ、グループ海外各社への高品質砂糖の供給拠点として、連結収益に貢献してまいります。なお、海外における更なる事業拡大に向け、様々なパートナー企業との新規事業を進めることにより、ライフ・エナジー事業 も含めた積極投資を検討してまいります。ライフ・エナジー事業 につきましては、「Nutrition by Life Stage」をキーワードに、連結子会社である㈱YOUR MEALのアクティブ層への栄養強化食を主とした「活力健康食品事業」領域では、グループでこれまで構築したバリューチェーンを最大限に活用することで、更なる事業拡大及び強化を図ってまいります。また、連結子会社であるニュートリー㈱を軸とする「栄養療法食品事業」領域と、㈱タイショーテクノスの天然由来の食品素材・機能性食品を中心とする「フードテック事業」領域では、既存のビジネスモデルを補完し、販売チャネルを拡大すべく、M&Aや資本提携を積極活用したボルトオン成長を目指してまいります。更に、連結子会社である北海道糖業㈱のバイオ事業も、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、機能性食品素材、食品及び工業用酵素、機能性微生物、医薬用原料など、顧客ニーズに沿った付加価値のある受託製造を目指してまいります。これら4つの領域の強固な連携により、ライフステージにおける栄養と健康ニーズに沿った商品やサービスを提案・提供してまいります。新事業の具体的方向性としましては、スポーツパフォーマンスの向上や美容領域、アクティブシニアからケアシニア層が抱える顧客課題解決のための機能性食品素材・食品形態開発及びアプリケーション開発を実施してまいります。
2024/06/25 15:21 #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） 当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み回復基調となりましたが、一方で、地政学的リスクを背景とする不安定な国際情勢や、円安進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。ライフ・エナジー事業 の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献の5つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。
2024/06/25 15:21 #13 設備投資等の概要 当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っております。ライフ・エナジー事業 ではグループ全体で231百万円、不動産事業においてはグループ全体で30百万円、その他セグメントに属さない全社部門としてグループ全体で901百万円の設備投資を行いました。
2024/06/25 15:21 勘定科目を追加して比較 
