- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/24 14:55- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3)当該会計基準等の適用による影響
平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が298百万円及び繰延税金資産が76百万円それぞれ増加し、退職給付に係る資産が60百万円及び繰延税金負債が51百万円それぞれ減少するとともに、利益剰余金が172百万円減少する見込みであります。なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/06/24 14:55- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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