有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社は、三井物産連合厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度につきましては、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。連結子会社は退職金規程に基づく確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△6,834
(2)	年金資産(百万円)	3,598
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,235
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	234
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)	△3,001
(7)	前払年金費用	68
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△3,069

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	440
(1)勤務費用(百万円)	312
(2)利息費用(百万円)	111
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△38
(4)数理計算上の差異の損益処理額(百万円)	54
(5)過去勤務債務の損益処理額(百万円)	-

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、割増退職金を59百万円支払っております。
3.上記内訳の他、三井物産連合厚生年金基金への掛金が129百万円発生しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.10～2.00%
(3)期待運用収益率
1.00～2.00%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により損益処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
5年
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日現在)
年金資産残高	42,692百万円
年金財政計算上の給付債務の額	46,346
差引額	△3,653

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 5.35%(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,996百万円、繰越不足金4,586百万円、資産評価調整控除額2,675百万円及び別途積立金1,253百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(確定給付制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,834百万円
勤務費用	342
利息費用	85
数理計算上の差異の当期発生額	13
退職給付の支払額	△497
その他	△40
退職給付債務の期末残高	6,737

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,598百万円
期待運用収益	125
数理計算上の差異の当期発生額	313
事業主からの拠出額	230
退職給付の支払額	△230
年金資産の期末残高	4,038

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,901百万円
年金資産	△4,038
	△137
非積立型制度の退職給付債務	2,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,698

退職給付に係る負債	2,836
退職給付に係る資産	138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,698

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に関する損益

勤務費用	342百万円
利息費用	85
期待運用収益	△125
数理計算上の差異の当期費用処理額	53
過去勤務費用の当期費用処理額	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	354

(5)その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	△0百万円
未認識数理計算上の差異	△85
合計	△85

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

株式	55%
債券	30
一般勘定	12
その他	3
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.10%	～2.00%
長期期待運用収益率	2.00%	～4.00%

(複数事業主制度に係る注記)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、三井物産連合厚生年金基金(総合設立)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、120百万円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産残高	49,208百万円
年金財政計算上の給付債務の額	50,225
差引額	△1,017

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

5.25%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高2,857百万円、繰越不足金3,332百万円及び当年度剰余金5,173百万円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。