- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1)発生したのれんの金額、発生要因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったため、正ののれんが2,442百万円発生しております。
(2)償却方法及び償却期間
2015/06/23 13:32- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が144百万円増加し、繰延税金負債が51百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が93百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 13:32- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が298百万円及び繰延税金資産が76百万円それぞれ増加し、退職給付に係る資産が60百万円及び繰延税金負債が51百万円それぞれ減少するとともに、利益剰余金が172百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 13:32- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④純資産
純資産は、前連結会計年度末比5,859百万円増加し71,584百万円となりました。これは主として、当期純利益5,707百万円、剰余金の配当1,201百万円等があったことによるものであります。
(3)経営成績
2015/06/23 13:32- #5 資産の評価基準及び評価方法
イ)時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
2015/06/23 13:32- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/23 13:32 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/23 13:32- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 65,724 | 71,584 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,349 | 5,904 |
| (うち少数株主持分) | (4,349) | (5,904) |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2015/06/23 13:32