有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ニュートリー株式会社
事業の内容 栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
両社の連携強化により経営基盤の強化が図られると判断し、当該株式を取得しました。
(3)企業結合日
平成26年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
ニュートリー株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額、発生要因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったため、正ののれんが2,442百万円発生しております。
(2)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却であります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,220百万円
営業利益 294百万円
経常利益 284百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ニュートリー株式会社
事業の内容 栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
両社の連携強化により経営基盤の強化が図られると判断し、当該株式を取得しました。
(3)企業結合日
平成26年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
ニュートリー株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
取得後の議決権比率 51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,720百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 81百万円 |
| 取得原価 | 3,802百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額、発生要因
取得価額が企業結合時の時価純資産を上回ったため、正ののれんが2,442百万円発生しております。
(2)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却であります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 1,914百万円 |
| 固定資産 | 1,919百万円 |
| 資産合計 | 3,833百万円 |
| 流動負債 | 1,011百万円 |
| 固定負債 | 154百万円 |
| 負債合計 | 1,166百万円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,220百万円
営業利益 294百万円
経常利益 284百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。