#1 事業等のリスク: ⑤知的財産権に関する事項
当社グループは、FTY720(多発性硬化症治療薬)の基本特許に基づく受取ロイヤリティーの経常利益に占める割合が高く、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの業績に影響を及ぼし易い構造になっております。FTY720と競合する医薬品の国内外における承認及び販売により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/27 13:49
#4 業績等の概要: 不動産事業につきましては、岡山市で新規に物流センターの賃貸ならびにメガソーラー発電を開始したことで、売上高、営業利益ともに前期を上回り、売上高は1,697百万円(前連結会計年度比26.9%増)、営業利益は736百万円(同4.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は103,177百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は5,215百万円(同5.0%減)となりました。営業外損益においては、受取ロイヤリティーとして7,505百万円を計上しましたが、干ばつによるさとうきび減産の影響を受けたタイ国関連会社の業績悪化を主因として持分法による投資利益が減少したことなどから、経常利益は12,494百万円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,482百万円(同1.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③経常利益
経常利益は、前連結会計年度比301百万円減少し12,494百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリティーの増加99百万円等があった一方で、営業利益の減少274百万円、持分法による投資利益の減少249百万円等によるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
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