固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定額法
(リース資産を除く) 但し、非砂糖部門は定率法(なお、平成10年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 15～47年
機械及び装置 10年
(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

③減損損失の内訳

建物及び構築物機械装置及び運搬具	30百万円64百万円
工具、器具及び備品その他無形固定資産	1百万円0百万円
合計	96百万円

④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、フードサイエンス事業グループ及び不動産事業グループに大区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。フードサイエンス事業グループは主としてパラチノースグループ、色素グループ、寒天・ゲル化剤グループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
前払年金費用	47	52
固定資産圧縮積立金	1,548	1,514
その他有価証券評価差額金	296	334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産の純額	555	683
(2)固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動による資金の減少は5,062百万円(前連結会計年度は資金の減少7,572百万円)となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出5,040百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	428百万円	429百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26	―
時の経過による調整額	2	2

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15～47年
機械装置及び運搬具
4～10年
ロ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 13:41