純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施いたしました。子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益47,341百万円を計上しております。

2026/06/19 13:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
原則として、時価法
ハ.棚卸資産
主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2026/06/19 13:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④純資産
純資産は、前連結会計年度末比4,746百万円減少し114,595百万円となりました。これは主として、資本剰余金の増加80百万円、利益剰余金の減少4,008百万円、その他有価証券評価差額金の増加535百万円、退職給付に係る調整累計額の増加851百万円、非支配株主持分の減少2,139百万円等があったことによるものであります。
(3)経営成績

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、255百万円及び131,500株であります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#7 配当政策（連結）

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、次期事業年度以降につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分の目安としてDOE(連結純資産配当率)を追加導入し、連結配当性向50%、またはDOE5%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。自己株式の取得については、資本コストとの関連から、最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を進めるための機動的な手段として位置づけ、企業価値の向上を実現してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

2026/06/19 13:24

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	119,341	114,595
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,726	2,587
(うち非支配株主持分(百万円))	(4,726)	(2,587)

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