有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は( )内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
2.従業員数は就業員数であり、他社から当社への出向者を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、平均年間給与の対前事業年度増減率には他社から当社への出向者を含んでおります。
4.平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
5.平均年間給与の対前事業年度増減率の算出には、当社が2025年4月1日付で吸収合併したDM三井製糖㈱の前事業年度の平均年間給与を含んでおります。
6.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
③労働組合の状況
当社の労働組合員数は、以下の通りであります。
④管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、役員に占める女性の割合、男性従業員の育児休業取得率、女性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異
①提出会社
②連結子会社
(注)1.管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2.役員に占める女性の割合につきましては、社内における指導的な役割を担う者として、取締役、執行役員等を対象として算出しております。
3.男性従業員の育児休業については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業
等の取得割合を算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
4.㈱タイショーテクノスにおける男性従業員の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性従業員数
6名、育児休暇を取得した男性従業員数7名であるため、100%を超えております。
5.従業員の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示し
ております。同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
6.「*」は常時雇用する従業員が301人未満であるため、記載を省略していることを示しております。
7.連結子会社のうち生和糖業㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、鳳氷糖㈱、日糖産業㈱、関門製糖㈱、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動産㈱、SIS'88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending
LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱YOUR MEALにつきましては、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介
護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従 業 員 数 (人) | |
| 砂糖事業 | 1,021 | (156) |
| ライフ・エナジー事業 | 401 | (30) |
| 不動産事業 | 7 | (-) |
| 全社(共通) | 121 | (-) |
| 合計 | 1,550 | (186) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数 (人) | 平均年齢 (才) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 428 | (3) | 43.38 | 18.28 | 8,154,131 | 4.4 |
| セグメントの名称 | 従 業 員 数 (人) | |
| 砂糖事業 | 265 | (2) |
| ライフ・エナジー事業 | 40 | (1) |
| 不動産事業 | 2 | (-) |
| 全社(共通) | 121 | (-) |
| 合計 | 428 | (3) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は( )内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
2.従業員数は就業員数であり、他社から当社への出向者を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、平均年間給与の対前事業年度増減率には他社から当社への出向者を含んでおります。
4.平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
5.平均年間給与の対前事業年度増減率の算出には、当社が2025年4月1日付で吸収合併したDM三井製糖㈱の前事業年度の平均年間給与を含んでおります。
6.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
③労働組合の状況
当社の労働組合員数は、以下の通りであります。
| 名 称 | DM三井製糖労働組合 |
| 人 数(人) | 289 |
④管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、役員に占める女性の割合、男性従業員の育児休業取得率、女性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合(%) | 役員に占める女性の割合(%) | 男性従業員の育児休業取得率(%) | 女性従業員の育児休業取得率(%) | 従業員の男女の賃金の額の差異(%) | ||
| 全従業員 | うち正規雇用従業員 | うち嘱託社員 | ||||
| 12.3 | 23.8 | 100.0 | 100.0 | 77.3 | 78.8 | 97.2 |
②連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合(%) | 男性従業員の育児休業取得率(%) | 女性従業員の育児休業取得率(%) | 従業員の男女の賃金の額の差異(%) | ||
| 全従業員 | うち正規雇用従業員 | うち嘱託社員 | ||||
| 北海道糖業㈱ | 0.0 | 100.0 | - | 65.7 | 65.5 | 69.5 |
| スプーンシュガー㈱ | 0.0 | - | - | * | * | * |
| ㈱タイショーテクノス | 12.2 | 116.7 | 100.0 | * | * | * |
| ニュートリー㈱ | 27.3 | 50.0 | 75.0 | * | * | * |
(注)1.管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2.役員に占める女性の割合につきましては、社内における指導的な役割を担う者として、取締役、執行役員等を対象として算出しております。
3.男性従業員の育児休業については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業
等の取得割合を算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
4.㈱タイショーテクノスにおける男性従業員の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性従業員数
6名、育児休暇を取得した男性従業員数7名であるため、100%を超えております。
5.従業員の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示し
ております。同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
6.「*」は常時雇用する従業員が301人未満であるため、記載を省略していることを示しております。
7.連結子会社のうち生和糖業㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、鳳氷糖㈱、日糖産業㈱、関門製糖㈱、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動産㈱、SIS'88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending
LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱YOUR MEALにつきましては、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介
護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。