四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299百万円及び154,300株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(子会社間の合併に関する基本方針決定及び商号変更)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である三井製糖㈱(以下「三井製糖」という。)と大日本明治製糖㈱(以下「大日本明治」という。)の合併(以下「本合併」という。)を2022年10月1日付(予定)で行うことを基本方針として、今後、詳細の決定、並びに必要な手続きを開始すること、また、本合併後の商号をDM三井製糖㈱とすることを決議いたしました。
1.合併の趣旨、目的
当社グループは2021年4月1日に持株会社体制に移行した後、三井製糖と大日本明治で経営戦略を共有し、取締役会の監督の下、経営統合推進委員会(現 合併準備委員会)を通じて国内砂糖事業におけるサプライチェーン効率化や生産体制の強化など既存事業の収益基盤強化と、海外砂糖事業やライフ・エナジー事業など成長分野における更なる事業拡大、及びグループ経営の深化に努めております。
今般、当社及び三井製糖と大日本明治の3社は、期初からの各種施策の検討と順次実行を通じて、三井製糖、大日本明治が早期に合併し、人材や経営資源の集中と再分配をすることが、当社グループの企業価値を最大限に高めるものと改めて判断いたしました。
本合併により、今後、両社の基幹事業である砂糖事業においては、消費の漸減が続く厳しい事業環境の中で、統一された営業戦略の下、流通や物流における取引先各位と共に適正な価格体系に基づく収益基盤を整備してまいります。成長分野の1つに位置付ける海外砂糖事業においては、事業環境の変化が早い中国や東南アジア各国の状況を的確に捉えつつ、現地の子会社や関連会社と連携を密にし、一層の収益化を図ってまいります。同じく成長分野とするライフ・エナジー事業では、現在の製品群の品ぞろえを拡充し規模の拡大を目指す一方、グループ各社の事業内容に合わせたM&Aの活用と、研究開発からの事業化を加えて、収益の一軸としての拡大を目指してまいります。また、上記施策の推進のため、成長部門への人材の配置換えも進め、成長スピードを速めてまいります。
当社グループは、本合併を第一段階として、将来的にホールディングスを頂点とする事業別の子会社、関連会社群へ整備し、より効率的で収益力のある企業体を目指します。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
(2)本合併の方式
三井製糖を存続会社とする吸収合併方式を前提とします。
(3)本合併に係る割当の内容
三井製糖並びに大日本明治は、当社の完全子会社であるため、本合併による対価として、株式割当てその他対価の交付はありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事会社の概要(2021年11月16日現在)
4.合併後の状況
(注)本合併の効力発生後に、三井製糖の商号は、DM三井製糖㈱に変更する予定です。
5.今後の業績の見通しについて
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、2022年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299百万円及び154,300株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(子会社間の合併に関する基本方針決定及び商号変更)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である三井製糖㈱(以下「三井製糖」という。)と大日本明治製糖㈱(以下「大日本明治」という。)の合併(以下「本合併」という。)を2022年10月1日付(予定)で行うことを基本方針として、今後、詳細の決定、並びに必要な手続きを開始すること、また、本合併後の商号をDM三井製糖㈱とすることを決議いたしました。
1.合併の趣旨、目的
当社グループは2021年4月1日に持株会社体制に移行した後、三井製糖と大日本明治で経営戦略を共有し、取締役会の監督の下、経営統合推進委員会(現 合併準備委員会)を通じて国内砂糖事業におけるサプライチェーン効率化や生産体制の強化など既存事業の収益基盤強化と、海外砂糖事業やライフ・エナジー事業など成長分野における更なる事業拡大、及びグループ経営の深化に努めております。
今般、当社及び三井製糖と大日本明治の3社は、期初からの各種施策の検討と順次実行を通じて、三井製糖、大日本明治が早期に合併し、人材や経営資源の集中と再分配をすることが、当社グループの企業価値を最大限に高めるものと改めて判断いたしました。
本合併により、今後、両社の基幹事業である砂糖事業においては、消費の漸減が続く厳しい事業環境の中で、統一された営業戦略の下、流通や物流における取引先各位と共に適正な価格体系に基づく収益基盤を整備してまいります。成長分野の1つに位置付ける海外砂糖事業においては、事業環境の変化が早い中国や東南アジア各国の状況を的確に捉えつつ、現地の子会社や関連会社と連携を密にし、一層の収益化を図ってまいります。同じく成長分野とするライフ・エナジー事業では、現在の製品群の品ぞろえを拡充し規模の拡大を目指す一方、グループ各社の事業内容に合わせたM&Aの活用と、研究開発からの事業化を加えて、収益の一軸としての拡大を目指してまいります。また、上記施策の推進のため、成長部門への人材の配置換えも進め、成長スピードを速めてまいります。
当社グループは、本合併を第一段階として、将来的にホールディングスを頂点とする事業別の子会社、関連会社群へ整備し、より効率的で収益力のある企業体を目指します。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
| 合併基本方針決定取締役会(当社) | 2021年11月16日 |
| 合併決議取締役会 | 現時点では確定しておりません。 |
| 合併契約締結日 | 現時点では確定しておりません。 |
| 合併契約承認株主総会 | 現時点では確定しておりません。 |
| 合併効力発生日 | 2022年10月1日(予定) |
(2)本合併の方式
三井製糖を存続会社とする吸収合併方式を前提とします。
(3)本合併に係る割当の内容
三井製糖並びに大日本明治は、当社の完全子会社であるため、本合併による対価として、株式割当てその他対価の交付はありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事会社の概要(2021年11月16日現在)
| 名称 | 三井製糖株式会社 | 大日本明治製糖株式会社 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号 | 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 森本 卓 | 代表取締役社長 佐藤 裕 |
| 事業内容 | 精製糖及び砂糖関連商品、機能性食品の製造、販売 | 砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売、並びに調味料の輸入・製造・加工・販売及びキヌア等の輸入・販売 |
| 資本金 | 100百万円 | 6,200百万円 |
| 設立年月日 | 2020年10月16日 | 創業1895年(明治28年) 設立1984年(昭和59年) *1996年(平成8年)7月合併により社名を変更 |
| 発行済株式総数 | 2,000株 | 106,365株 |
| 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| 大株主及び持株比率 | DM三井製糖ホールディングス株式会社 100% | DM三井製糖ホールディングス株式会社 100% |
4.合併後の状況
| 名称 | DM三井製糖株式会社 |
| 所在地 | 未定 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 森本 卓 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 決算期 | 3月31日 |
(注)本合併の効力発生後に、三井製糖の商号は、DM三井製糖㈱に変更する予定です。
5.今後の業績の見通しについて
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、2022年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。