有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後1年から33年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	312百万円	313百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	3
連結子会社の取得に伴う増加額	-	-
見積りの変更に伴う増加額	-	40
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	-	△5
その他増減額	-	△12
期末残高	313	339

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の工場について解体工事費用の見積りを行ったことに伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は40百万円減少しております。