- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/25 13:10- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△937,419千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,583,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無固形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 13:10 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 13:10 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) によっております。2021/06/25 13:10 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/25 13:10- #6 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2021/06/25 13:10- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2021/06/25 13:10 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務
2021/06/25 13:10- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 13:10 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/25 13:10- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/25 13:10- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が5,498千円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2021/06/25 13:10- #13 株式の保有状況（連結）
当社は、持続的な成長と社会価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業活動の展開拡大やその推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
政策保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分等を行う方針のもと、資産活用委員会にて保有意義やリスクを検証し、取締役会に保有株式が当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると認められるか否か報告しております。なお、株主として相手先企業との対話を行い、保有意義が妥当かどうかの判断材料としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2021/06/25 13:10- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/25 13:10- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
当社の砂糖事業において、清水工場での三温液糖の生産を共同生産工場へ移管したことにより、当該生産設備が遊休状態となり、かつ将来の使用の見込みがないことから、当連結会計年度において当該生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,914千円)として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
2021/06/25 13:10- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 19,343千円 | 18,797千円 |
| 繰延税金負債の合計 | △685,577 | △924,631 |
| 繰延税金資産との相殺 | 103,906 | 180,213 |
| 繰延税金負債の純額 | △581,670 | △744,417 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 35,736千円 | 35,802千円 |
| 繰延税金負債合計 | △688,699 | △926,972 |
| 繰延税金資産との相殺 | 142,755 | 194,560 |
| 繰延税金負債の純額 | △545,944 | △732,412 |
(注)1.評価性引当額が17,153千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における減損損失の減少
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(b)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ11.1%増加し、10,534百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加などによるものであります。
2021/06/25 13:10- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/25 13:10- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7%を使用しております。また、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2%を使用して、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2021/06/25 13:10- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスが2022年3月期に収束するとの仮定のもとに、2021年3月期の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及びたな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
2021/06/25 13:10- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 659,912千円 | 639,108千円 |
| 期待運用収益 | 32,995 | 31,955 |
| 退職給付の支払額 | △25,898 | △39,125 |
| 年金資産の期末残高 | 639,108 | 728,048 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2021/06/25 13:10- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
2021/06/25 13:10- #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
出資に係る資産等の増減額は、次のとおりであります。
2021/06/25 13:10- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2021/06/25 13:10- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 16,853,917 | 18,246,726 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | △110,434 | △121,242 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (△110,434) | (△121,242) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
