2114 フジ日本

2114
2026/06/11
時価
314億円
PER 予
12.54倍
2010年以降
5.52-53.59倍
(2010-2026年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.55-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
3.11%
ROE 予
8.96%
ROA 予
6.45%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,449,6259,160,68914,264,78018,992,703
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)412,349836,1041,380,1741,640,277
2021/06/25 13:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/25 13:10
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
双日株式会社7,997,616精糖及び機能性素材
2021/06/25 13:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2021/06/25 13:10
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 13:10
#6 役員報酬(連結)
当社は、取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を含む役員報酬委員会を設置しております。当社は、「取締役報酬の方針」について、役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めております。各取締役の報酬等の額は、当該方針等に基づく役員報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として売上高、営業利益、税金等調整前当期純利益の予算達成度等を評価することとしております。固定報酬として代表取締役社長を100とする連動方式による職位別年間固定報酬を定めております。その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。
なお、監査役はの報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
2021/06/25 13:10
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<定性目標><定量目標>(単位:百万円)
2021年3月期(実績)2022年3月期(予想)2023年3月期(目標)2024年3月期(目標)
売上高18,99219,40020,85021,670
営業利益1,4361,3001,7501,910
<対処すべき事業上及び財務上の課題>今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。
当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関からの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。
2021/06/25 13:10
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
製品の荷動きについては、当連結会計年度の上半期は新型コロナウイルス感染症拡大により、大幅に消費が落ち込み前期割れの販売状況が続きました。その後、年末にかけて徐々に消費が回復してきましたが、年明けに緊急事態宣言が再発出され、消費回復に水をさすかたちとなり、通期の販売数量は前期を下回る結果となりました。利益面では販売数量が減少しましたが、販売管理費が減少したことで、ほぼ前期並みとなりました。
以上の結果、売上高は10,510百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益1,579百万円(同0.0%減)の減収減益となりました。
(機能性素材事業)
2021/06/25 13:10
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや住宅、事業用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は530,758千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488,892千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2021/06/25 13:10
#10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(1) 営業取引
売上高10,281,542千円10,128,011千円
仕入高等4,482,8905,577,209
2021/06/25 13:10

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