2114 フジ日本

2114
2026/10/19
時価
319億円
PER 予
12.74倍
2010年以降
5.52-53.59倍
(2010-2026年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.55-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
3.06%
ROE 予
8.99%
ROA 予
6.56%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
234億7564万
2022年3月31日 +5.41%
247億4506万

個別

2021年3月31日
199億2698万
2022年3月31日 +4.5%
208億2367万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/21 13:03
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△874,403千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,319,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 13:03
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/21 13:03
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は451,125千円減少し、売上原価は49,235千円減少し、販売費及び一般管理費は401,889千円減少しております。なお、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。
2022/06/21 13:03
#5 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
2022/06/21 13:03
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/21 13:03
#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金2,788,149
契約資産―
2022/06/21 13:03
#8 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/21 13:03
#9 固定資産除売却損の注記(連結)
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/21 13:03
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精糖」の売上高は403,964千円、「機能性素材」の売上高は46,590千円、「その他食品」の売上高は570千円それぞれ減少しております。なお、「精糖」「機能性素材」「その他食品」のセグメント費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/21 13:03
#11 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務
2022/06/21 13:03
#12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/21 13:03
#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/21 13:03
#14 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/21 13:03
#15 株式の保有状況(連結)
当社は、持続的な成長と社会価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業活動の展開拡大やその推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
政策保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分等を行う方針のもと、資産活用委員会にて保有意義やリスクを検証し、取締役会に保有株式が当社グループの持続的な成長や企業価値向上に資すると認められるか否か報告しております。なお、株主として相手先企業との対話を行い、保有意義が妥当かどうかの判断材料としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2022/06/21 13:03
#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/21 13:03
#17 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
当社の砂糖事業において、清水工場での三温液糖の生産を共同生産工場へ移管したことにより、当該生産設備が遊休状態となり、かつ将来の使用の見込みがないことから、当連結会計年度において当該生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,914千円)として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
2022/06/21 13:03
#18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金18,797千円20,255千円
繰延税金負債の合計△924,631△935,047
繰延税金資産との相殺180,21385,004
繰延税金負債の純額△744,417△850,042
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/06/21 13:03
#19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金35,802千円38,949千円
繰延税金負債合計△926,972△936,608
繰延税金資産との相殺194,560100,078
繰延税金負債の純額△732,412△836,530
(注)1.評価性引当額が209,718千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少によるも
2022/06/21 13:03
#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、476百万円(前年同期比0.5%減)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/21 13:03
#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/21 13:03
#22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7%を使用しております。また、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2%を使用して、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2022/06/21 13:03
#23 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスが2023年3月期に収束するとの仮定のもとに、2022年3月期の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
2022/06/21 13:03
#24 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高639,108千円728,048千円
期待運用収益31,95536,402
退職給付の支払額△39,125△36,035
年金資産の期末残高728,048746,106
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
2022/06/21 13:03
#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2022/06/21 13:03
#26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
2022/06/21 13:03
#27 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
出資に係る資産等の増減額は、次のとおりであります。
2022/06/21 13:03
#28 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2022/06/21 13:03
#29 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/21 13:03
#30 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2. 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)18,246,72619,712,952
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)△121,242△42,718
(うち非支配株主持分(千円))(△121,242)(△42,718)
2022/06/21 13:03

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