建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:30

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物・機械及び装置…………定額法
車両運搬具・工具、器具及び備品………定率法

2017/06/29 13:30

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)は、61百万円であります。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 13:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・機械装置……………定額法
運搬具・工具、器具及び備品…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～13年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア……定額法(利用可能期間5年)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/29 13:30

#5 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 有形固定資産のうち、関係会社に賃貸しているものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	2,468百万円	2,277百万円
構築物	376百万円	327百万円

※2 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

2017/06/29 13:30