有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(収益認識基準の変更)
当社では、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、当事業年度より、契約条件等に基づき納品日に収益を認識する方法に変更しております。この変更は、顧客との取引関係において実態により即したものにすべく、請求の計上日を納品日に変更することに顧客との間で合意したことから、売上の実態をより適切に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高は5百万円増加、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は9百万円減少しております。