建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/03/26 15:24

#2 担保に供している資産の注記

有形固定資産のうち下記の物は担保に供しております。

	前事業年度(令和2年6月30日)	当中間会計期間(令和2年12月31日)
土地	107,651千円	107,651千円
建物	1,726,872	1,681,459
合計	1,834,523	1,789,110

担保提供資産に対応する借入額及び預り金は下記のとおりであります。

2021/03/26 15:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社におきましては、西原町役場跡地の開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンターの新築及び増築に関する基本設計に向け関係機関との事前調整を実施しました。
当期は引き続き上空通路に関する許認可に向けて関係機関と調整を継続しました。開発行為許可申請については関係機関の承認を受け先行工事として、送水管移設工事、付替え道路工事、県道38号線拡幅工事、町道嘉手苅～小橋川線工事等を令和2年12月に着工致しました。工事着工及び上空通路等の計画に関しては周辺地域への住民説明会を実施しました。開発の全体スケジュールについては、全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が調整された段階で、関係機関との協議により見直す予定です。
当中間会計期間の売上高は前年同期と比べて1,449千円減の286,643千円となりました。売上原価について、主に賃貸原価の修繕費が前年同期と比較して3,478千円増、一般管理費の内、経費が15,445千円減少しました。特別損失はガスバルク施設更新のため、既存ガスバルク施設撤去工事に係る進捗状況に従って50%出来高の5,900千円を計上しました。その結果、中間純利益は5,476千円増の112,445千円(前年同期比5.12%増)を計上致しました。

2021/03/26 15:24

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)許認可事項により建物規模、投資予定金額、着手時期及び完了時期は変動します。

2021/03/26 15:24

#5 賃貸等不動産関係、中間財務諸表（連結）

(注)1.重要性のない資産は除いております。
2.貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であり
ます。

2021/03/26 15:24

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数

2021/03/26 15:24