標及び目標
上記戦略に記載のサステナビリティに関する取組として、建物及び建物附属設備などの修繕又は更新時期を迎え
ている箇所は、環境対策を検討した上で、修繕方法の決定又は省エネ設備等への更新を進めています。その他通常
業務についての新たなリスクや機会については、各担当部署で優先順位を確認の上対応しています。
人的資本・多様性への取組として、自主的な学びを支援するために「資格取得支援制度規定」を制定していま
す。また、働き方の多様化に関する指標について、平均残業時間、有給休暇取得率を確認しています。
従業員の1ヵ月当たりの平均残業時間は1時間以下となっています。
有給休暇取得率についても、当事業年度は78.1%となり、前事業年度72.8%に比べ、5.3ポイント改善していま
す。2025/09/26 9:13

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増減額のうち主なものは次のとおりである。単位:千円

資産の種類	増減	用途	金額
建物附属設備	増加	(西原シティ)水中ポンプ	4,932
建物附属設備	増加	(西原シティ)防火シャッター設備	5,115
建物附属設備	増加	(西原シティ)中央監視装置	36,173
建設仮勘定	増加	(西原シティ)照明制御設備	9,746

2025/09/26 9:13

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、経営環境の急激な変化に適応するための経営基盤の強化と持続的な成長に向けて社員のスキル向上に努力しています。
経営基盤強化については、「建築基準法」に基づく“定期報告を要する特定建築物及び設備等”の調査報告義務がありコンサルタント会社へ委託しております。当該調査により指摘があった場合は、関係者と協議の上、効率的な修繕と建物の安全確保に努めております。
当社では、これまでの修繕実績に基づく長期修繕計画を作成し、経年劣化による修繕及び更新時期については、省エネ設備への更新を含め的確な判断ができるように整理しております。

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、沖縄県中頭郡西原町及び北谷町において、賃貸用の土地及び建物(土地付)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は150,993千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は105,178千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針
建物等修繕計画に基づき、取締役会で修繕の必要性を判断したうえで、当該工事の実施可否を
決定し、当該工事の発注に当たっては、一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本

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