その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,276千円
組替調整額
税効果調整前	10,276千円
税効果額	△3,074千円
その他有価証券評価差額金	7,201千円
持分法適用会社に対する持分相当額当期発生額	△664千円
その他の包括利益合計	6,537千円

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成29年6月30日)当事業年度
(平成30年6月30日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
繰延税金資産合計	29,789千円
繰延税金負債その他有価証券評価差額金	△34,236千円
繰延税金負債合計	△34,236千円

繰延税金資産
繰延税金資産合計	27,143千円
繰延税金負債その他有価証券評価差額金	△37,311千円
繰延税金負債合計	△37,311千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

自平成29年7月1日
至平成30年6月30日1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,236千円
その他

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,311千円
その他

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末より1,052千円減少し、105,147千円となりました。
当連結会計年度末の純資産額は、2,382,693千円となり、前連結会計年度末に比べて71,088千円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
ロキャッシュ・フローの分析

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