有報資料

有価証券報告書-第59期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度
自平成28年7月1日
至平成29年6月30日

当連結会計年度
自平成29年7月1日
至平成30年6月30日

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額	20,768千円
賞与引当金繰入超過額	858千円
役員退職慰労引当金超過額	8,702千円
未払事業税	2,396千円
その他	3,781千円
繰延税金資産小計	36,507千円
評価性引当額	△6,718千円
繰延税金資産合計	29,789千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,236千円
その他
繰延税金負債の合計	△34,236千円
繰延税金負債の純額	△4,447千円
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。流動資産―繰延税金資産 3,255千円固定負債―繰延税金負債 △7,702千円

繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額	22,465千円
賞与引当金繰入超過額	896千円
役員退職慰労引当金超過額	5,005千円
未払事業税	1,761千円
その他	4,287千円
繰延税金資産小計	34,416千円
評価性引当額	△7,273千円
繰延税金資産合計	27,143千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,311千円
その他
繰延税金負債の合計	△37,311千円
繰延税金負債の純額	△10,167千円
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。流動資産―繰延税金資産 3,163千円固定負債―繰延税金負債 △13,331千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度
(平成30年6月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。