有価証券報告書-第66期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 自 2023年7月1日 至 2024年6月30日	当連結会計年度 自 2024年7月1日 至 2025年6月30日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 退職給付に係る負債 29,714千円 賞与引当金 1,088千円 役員退職慰労引当金 9,743千円 商品評価損 12,325千円 未払事業税 1,119千円 その他 3,530千円 繰延税金資産小計 57,522千円 評価性引当額 △8,943千円 繰延税金資産合計 48,578千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △9,045千円 その他 繰延税金負債の合計 △9,045千円 繰延税金資産の純額 39,533千円	繰延税金資産 退職給付に係る負債 35,499千円 賞与引当金 1,169千円 役員退職慰労引当金 11,448千円 商品評価損 292千円 未払事業税 621千円 その他 2,249千円 繰延税金資産小計 51,281千円 評価性引当額 △9,573千円 繰延税金資産合計 41,707千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,276千円 その他 繰延税金負債の合計 △3,276千円 繰延税金資産の純額 38,431千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度 (2024年6月30日) 法定実効税率 (調整) 29.9% 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0% 住民税均等割 1.8% 税額控除 △9.7% 持分法投資損失 37.8% 棚卸資産の未実現利益消去 △0.5% その他 0.6% 税効果会計適用後の法人税等負担率 61.4%	当連結会計年度 (2024年6月30日) 法定実効税率 (調整) 29.9% 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.4% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9% 住民税均等割 3.1% 税額控除 △0.1% 持分法投資損失 1.8% 棚卸資産の未実現利益消去 14.1% その他 1.5% 税効果会計適用後の法人税等負担率 52.9%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「棚卸資産の未実現利益消去による項目」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.1%は、「棚卸資産の未実現利益消去」△0.5%、「その他」0.6%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しています。
この税率変更による、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。