訂正有価証券報告書-第57期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度 自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日 | 当連結会計年度 自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年6月30日)
| 当連結会計年度 (平成28年6月30日)
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| 前連結会計年度 自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日 | 当連結会計年度 自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日 |
| 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更されます。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,447千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,447千円増加しております。 | 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9%となります。 なお、この税率の変更による影響は軽微であります。 |
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