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【提出】: 2026/09/29 11:52
【資料】: PDFをみる
【項目】: 124項目

(税効果会計関係)

前連結会計年度
自 2024年7月1日
至 2025年6月30日

当連結会計年度
自 2025年7月1日
至 2026年6月30日

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	35,499千円
賞与引当金	1,169千円
役員退職慰労引当金	11,448千円
商品評価損	292千円
未払事業税	621千円
その他	2,249千円
繰延税金資産小計	51,281千円
評価性引当額	△9,573千円
繰延税金資産合計	41,707千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,276千円
繰延税金負債の合計	△3,276千円
繰延税金資産の純額	38,431千円

繰延税金資産
退職給付に係る負債	35,511千円
賞与引当金	1,165千円
役員退職慰労引当金	11,625千円
未払事業税	2,199千円
その他	3,636千円
繰延税金資産小計	54,138千円
評価性引当額	△7,442千円
繰延税金資産合計	46,696千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,887千円
繰延税金負債の合計	△39,887千円
繰延税金資産の純額	6,808千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度
(2025年6月30日)

法定実効税率 (調整)	29.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%
住民税均等割	3.1%
税額控除	△0.1%
持分法投資損失	1.8%
棚卸資産の未実現利益消去	14.1%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率	52.9%

当連結会計年度
(2026年6月30日)

法定実効税率 (調整)	30.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%
住民税均等割	0.7%
税額控除	△5.8%
その他	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等負担率	25.0%

開示資料

決算

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