有報資料

有価証券報告書-第62期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

【提出】: 2021/09/29 10:34
【資料】: PDFをみる
【項目】: 113項目

(税効果会計関係)

前連結会計年度
自 2019年7月1日
至 2020年6月30日

当連結会計年度
自 2020年7月1日
至 2021年6月30日

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	22,834千円
賞与引当金	967千円
役員退職慰労引当金	7,916千円
未払事業税	1,688千円
その他	3,781千円
繰延税金資産小計	37,189千円
評価性引当額	△6,766千円
繰延税金資産合計	30,422千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,561千円
その他
繰延税金負債の合計	△14,561千円
繰延税金資産の純額	15,861千円

繰延税金資産
退職給付に係る負債	23,510千円
賞与引当金	1,046千円
役員退職慰労引当金	9,448千円
未払事業税	1,876千円
その他	3,781千円
繰延税金資産小計	39,664千円
評価性引当額	△5,762千円
繰延税金資産合計	33,901千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,613千円
その他
繰延税金負債の合計	△1,613千円
繰延税金資産の純額	32,287千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

当連結会計年度
(2020年6月30日)

法定実効税率 (調整)	29.9%
住民税均等割額	1.0%
交際費損益不算入	3.5%
受取配当金益金不算入	△1.8%
修正申告による影響	23.3%
持分法投資損失	95.7%
その他	△1.2%
	150.5%

当連結会計年度
(2021年6月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。

開示資料

決算

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