有価証券報告書-第62期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年6月30日現在)時点において当社グループが判断したものであります。
(1)食の安全に関する事項
当社グループは安全安心な商品の製造・販売のため、生産・品質管理体制を整備し、万全の態勢で臨んでおります。しかし、品質に関して重大な問題が発生した場合、お客様・取引先の信頼の喪失や、売上の低下、生産停止や製品回収等の対応が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは品質上の重大な問題を未然に防ぐため、設備装置の改善や更新等ハード面の対応とともに、FSSC22000規格の取得(2019年10月取得済み)による従業員のレベルアップや委託先へのモニタリング等ソフト面の対応も進めており、フードディフェンスの強化に取組んでおります。また、食品事故が発生した場合を想定した行動マニュアルを整備し、食品事故対応訓練を定期的に実施し、役職員の注意を喚起しております。
(2)原材料の確保に関する事項
当社グループは砂糖事業が売上の全体を占めており、EPA(経済連携協定)の動向や「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令、粗糖相場の変動、沖縄県内のサトウキビ生産農家の増産意欲減退傾向が続いている事による政府の農業政策の変更等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社持分法適用会社であるゆがふ製糖㈱の稼働状況についても、当グループの業績等に影響を及ぼすおそれがあります。そのため、当社グループでは情報収集の強化や原料調達ルートの多様化を検討しております。
(3)感染症拡大に関する事項
当社グループは、沖縄本島北部の加工糖製造設備と西表島の黒糖製造工場において事業を運営しており、新型コロナウイルス等、感染症の拡大により従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、職場内での感染拡大防止、有事の際の事業復旧の早期化・省力化を図るため、座席間のソーシャルディスタンスの確保や飛沫防止のためのパーテーションの設置、Web会議の活用による接触機会の削減等事務室内のコロナ対策の徹底、また有事の際のテレワーク勤務体制への変更や従業員の行動基準の作成等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しています。