農産物自由化が高まる中、世界貿易機関(WTO)による農業農産物交渉や特定の国を対象としたFTA(自由貿易協定)及び経済連携協定(EPA)の交渉が行われています。さらにTPP(環太平洋経済協定)の交渉問題絡みで不透明な環境が続いております。
特にTPPの参加問題では日本の加入が有力になってきたこともあり、沖縄県内のサトウキビ生産農家の増産意欲減退現象が起きているのではないかと危惧されております。交渉によっては、農業政策の改革に大きな影響が出るものと思われ、当社の業績も影響を受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(平成26年6月30日現在)時点において当社が判断したものであります。