有価証券報告書-第56期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度 自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日 | 当連結会計年度 自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 当連結会計年度 (平成27年6月30日)
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| 前連結会計年度 自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日 | 当連結会計年度 自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日 |
| 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法 律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年 4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が 課されないことになりましたが、従前より当社及び 連結子会社は、一時差異が主に3年を超えて解消され ると見込まれるため、復興特別税を含まない法定実 効税率35%を適用しております。この変更による繰延 税金資産の純額及び法人税等調整額への影響はあり ません。 | 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法 律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布さ れ、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人 税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行 われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産 及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従 来の35%から平成27年7月1日に開始する連結会計年 度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消 が見込まれる一時差異については31.5%に変更されま す。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債 の金額を控除した金額)が4,447千円減少し、当連結 会計年度に計上された法人税等調整額が4,447千円増 加しております。 |
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