売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2024/09/27 9:34

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	5,700	―	―	5,700
賞与引当金	3,498	3,637	3,498	3,637
役員退職慰労引当金	43,835	8,980	20,250	32,565

(注)貸倒引当金はゴルフ会員権に対するものであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2023年6月30日)当事業年度
(2024年6月30日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	17,573千円
賞与引当金	1,046千円
役員退職慰労引当金	13,115千円

繰延税金資産
退職給付引当金	20,771千円
賞与引当金	1,088千円
役員退職慰労引当金	9,743千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/09/27 9:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

自 2023年7月1日
至 2024年6月30日1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	25,190千円
賞与引当金	1,046千円
役員退職慰労引当金	13,115千円

繰延税金資産
退職給付に係る負債	29,714千円
賞与引当金	1,088千円
役員退職慰労引当金	9,743千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

2024/09/27 9:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品……………………総平均法による原価法
仕掛品…………………総平均法による原価法
商品……………………先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品……先入先出法による原価法
3.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30年～45年
構築物 10年～45年
機械装置 10年2024/09/27 9:34