有価証券報告書-第66期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)

前事業年度 (2024年6月30日)	当事業年度 (2025年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 退職給付引当金 20,771千円 賞与引当金 1,088千円 役員退職慰労引当金 9,743千円 未払事業税 1,119千円 商品評価損(黒糖) 12,325千円 有価証券評価損(西表糖業) 6,889千円 その他 3,530千円 繰延税金資産小計 55,468千円 評価性引当金 △6,889千円 繰延税金資産合計 48,578千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △9,045千円 繰延税金負債合計 △9,045千円 繰延税金資産の純額 39,533千円	繰延税金資産 退職給付引当金 25,926千円 賞与引当金 1,169千円 役員退職慰労引当金 11,448千円 未払事業税 621千円 商品評価損(黒糖) 292千円 有価証券評価損(西表糖業) 7,097千円 その他 2,249千円 繰延税金資産小計 48,804千円 評価性引当金 △7,097千円 繰延税金資産合計 41,707千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,276千円 繰延税金負債合計 △3,276千円 繰延税金資産の純額 38,431千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 (調整) 29.9% 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4% 住民税均等割 0.8% 税額控除 △4.1% 所得税額控除 △0.9% その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等負担率 26.3%	法定実効税率 (調整) 29.9% 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2% 住民税均等割 2.0% 税額控除 △0.1% その他 0.3% 税効果会計適用後の法人税等負担率 33.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しています。
この税率変更による、財務諸表に与える影響は軽微であります。